謹んで新年のお喜びを申し上げます。

年の初めにふさわしい穏やかな正月でありました。静かな元旦の気分を味わいながらも、新しい年への思いを新たにした次第です。

さて私立学校は、創立者の私財によって学校に必要な土地や建物、設備や人員を用意し、「寄附行為」により学校法人の目的や名称、資産や役員等に関する規定を定めます。これは企業でいう「定款」にあたります。

そして学校法人は、私立の幼稚園や中学校、高等学校、大学などの設置を目的に設立される公益法人のひとつで、公益の増進を図るために設立されるものです。このため所轄庁の権限は公立学校よりも限定されているのが特徴です。各法人の創意工夫により私学の独自性を発揮しているのです。学校法人は理事・監事・評議員によって構成され、理事会が決定機関、評議員会が諮問機関で、監事は業務・財務監査に当たります。

前置きが長くなりましたが、この学校法人の在り方が今問われています。度重なる大学法人の不祥事がその背景にあります。令和元年度に「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」が設置され、昨年七月に「学校法人ガバナンス会議」に引き継がれて急速に検討が進みました。この会議の構成員を見ると、高校以下法人の関係者は含まれておらず、弁護士や会計士が半数を占めています。昨年末に文部科学大臣にその意見書が提出されました。それによると諮問機関であった評議員会が最高監督・議決機関となり、理事の解任も可能となりました。さらに学校関係者の評議員就任を禁じるものになっています。学校と全く利害関係のない評議員の構成となり、建学精神が揺らぐ体制が構築されようとしています。これは私立学校にとって危機的な状況です。三月末には私立学校法の改正案が国会に提案される予定です。私学にとっては試練となりそうですが、私学人としての尊厳と誇りを持って、意義ある教育をめざすことを改めて決意する次第です。

ご息女の未来に私たちの夢を託して、教職員一同、思いも新たに邁進いたします。保護者の方々の御理解と御協力を宜しくお願い申し上げます。